うそつき鳩山首相、福島消費者相を罷免 社民の連立離脱必至

鳩山由紀夫首相は２８日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。



　社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「（同県名護市の）キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。



　首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。



　首相は臨時閣議後に記者会見し、「（県外移転を主張した）自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べるとともに、引き続き連立を維持したいとの意向を示した。

その一方で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはあり得なかった」と述べ、沖縄県内への移設に理解を求めた。さらに沖縄県以外の各知事に対し、米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。



　そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と首相続投を表明した。



　福島氏は２８日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。



　一方、首相は２８日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。



　共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、１８００メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも８月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価（アセスメント）を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。